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みずほハイブリッド証券ファンド(通貨選択型)目論見書
  2012/5/17現在 ファンド情報・
リスク
分配金一覧・
マンスリーレポート
運用報告書 販売会社と
手数料一覧
基準価額 前日比
円コース 9,376 -37
米ドルコース 8,209 -8
豪ドルコース 9,167 -38
ブラジルレアルコース 6,919 -11
ロシアルーブルコース 7,385 -79
インドルピーコース 7,246 -64
中国元コース 8,246 -20
南アフリカランドコース 7,235 -30
マネープールファンド 10,008 0 - -
当ファンドのリスクおよび費用について
主な投資リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券などに実質的に投資しますので、基準価額は変動します。また、各通貨コースにおいて、外貨建資産に実質的に投資した場合、為替相場の変動などの影響も受けます。これらの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金とは異なります。
【各通貨コースおよびマネープールファンド共通】
信用リスク 流動性リスク 金利変動リスク
【各通貨コース】
ハイブリッド証券(劣後債および優先証券債など)への投資に伴う固有のリスク 為替変動リスク カントリーリスク
特定の業種への集中投資リスク 特定の投資信託証券に投資するリスク
※基準価額の変動要因(投資リスク)は、上記に限定されるものではありません。詳細は、投資信託説明書(交付目論見書)にてご確認ください。
主な費用
各通貨コースへの投資に伴う主な費用は、以下のとおりです。
費用の詳細については、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
購入時手数料:
【各通貨コース】購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.15%(税込)を上限として、販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た額となります。
【マネープールファンド】ありません。ただし、各通貨コースからのスイッチングの場合にのみ購入が可能です。
※詳しくは販売会社または新光投信にお問い合わせください。
信託財産留保額(換金時):
【各通貨コース】換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対し0.3%を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。
【マネープールファンド】ありません。
ご換金手数料:換金手数料はありません。
スイッチング手数料:
【各通貨コース】購入時手数料の上限率の範囲内で、販売会社がそれぞれ独自に定めるスイッチング手数料率をスイッチング価額に乗じて得た額になります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
【マネープールファンド】スイッチング手数料はありません。
※スイッチングの際には、別途換金時と同様の費用、税金がかかります。
運用管理費用(信託報酬):
【各通貨コース】各通貨コースで直接的または間接的に支払う実質的な信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対して最大で年率1.6525%(税込)程度となります。
(上記は、GSグローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・FX・サブ・トラストを100%組み入れた場合の信託報酬の総額を示しています。ただし、当該トラストは、余資運用の一環として主に短期債券などを投資対象とするファンドへ投資することがあり、かかる場合においては当該ファンドの管理報酬など(当該トラストの純資産総額の年率0.0175%相当を上限とします。)を間接的に負担します。)
※各通貨コース:投資信託財産の純資産総額に対して年率1.1025%(税込)
※ケイマン諸島籍外国投資信託の発行する受益証券:年率0.55%
※国内短期公社債マザーファンド:ありません
【マネープールファンド】投資信託財産の純資産総額に対して年率0.063%(税込)から年率0.63%(税込)の範囲内となります。
その他の費用・手数料:
上記以外にファンドの監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、資産の保管などに要する費用を、その都度、投資信託財産が負担します。
また、各通貨コースが主要投資対象とする外国投資信託においても、有価証券などの売買手数料、株式登録機関兼名義書換事務代行会社の報酬、監査費用、弁護士費用、当初設定にかかる諸費用などがかかります。
「その他の費用・手数料」については、定時に見直されるものや売買条件などに応じて異なるものがあるため、当該費用および合計額などを表示することができません。
手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
詳細につきましては、投資信託説明書(交付目論見書)、運用報告書などでご確認いただけます。
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『みずほハイブリッド証券ファンド(通貨選択型)』の特色
1. 各通貨コースは、主として世界の金融機関が発行する債券や優先証券を実質的な投資対象とし、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
各通貨コースは、ケイマン諸島籍外国投資信託「GSグローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・FX・サブ・トラスト」(運用:ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント)と国内籍投資信託「国内短期公社債マザーファンド」(運用:新光投信)を投資対象とするファンド・オブ・ファンズの形式で運用を行います。
各投資信託への投資割合は、資金動向や市況動向などを勘案して決定するものとし、上記の外国投資信託の組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
【マネープールファンド】
マネープールファンドは国内短期公社債マザーファンドへの投資を通じて、本邦通貨建ての短期公社債に実質的に投資し、安定した収益の確保を目指した運用を行います。
マネープールファンドは、各通貨コースからのスイッチング以外の購入のお申し込みはできません。
※各ファンドの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
2. 投資対象とする外国投資信託における為替ヘッジ取引の対象通貨の違いにより、8つの通貨コースとその他にマネープールファンドがあります。また、各通貨コースおよびマネープールファンド間でのスイッチングが可能です。
通貨は以下の8通貨コースから選択できます。
各通貨コース
円コース 米ドルコース 豪ドルコース ブラジルレアル
コース
ロシアルーブル
コース
インドルピー
コース
中国元コース 南アフリカランド
コース
マネープール
ファンド
各通貨コースが投資対象とする外国投資信託では、原則として投資対象資産の発行通貨を売り予約し、各通貨コースの対象通貨を買い予約する為替取引を行います。
3. 各通貨コースは、原則として毎月12日(休業日の場合は翌営業日)の決算日に、収益の分配を行います。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
分配金額は、経費控除後の利子・配当等収益を中心に安定した分配を行うことを目標に委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
「原則として、利子・配当等収益などを中心に安定分配を行う」方針としていますが、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移することなどを示唆するものではありません。また、基準価額水準、運用の状況などによっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。
上記にかかる分配金額のほか、分配対象額の範囲内で基準価額水準や市況動向などを勘案して委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。
「原則として、利子・配当等収益などを中心に安定分配を行う」方針としていますが、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移することなどを示唆するものではありません。また、基準価額水準、運用の状況などによっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。
上記にかかる分配金額のほか、分配対象額の範囲内で基準価額水準や市況動向などを勘案して委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。
マネープールファンドは、原則として年2回(毎年4月、10月の各月12日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。分配金額は、委託会社が基準価額水準や市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。運用状況により分配金額は変動します。
◆収益分配金に関する留意事項
『みずほハイブリッド証券ファンド(通貨選択型)』の仕組み
各通貨コースの運用は「ファンド・オブ・ファンズ方式」で行います。
マネープールファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
※各通貨コースはケイマン諸島籍外国投資信託以外に国内短期公社債マザーファンドにも投資を行います。
※GSグローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・FX・サブ・トラストの各クラス受益証券は円建てで発行されます。
通貨選択型の投資信託のイメージ図
通貨選択型の投資信託は、株式や債券などといった投資対象資産に加えて、為替ヘッジの対象となる円以外の通貨も選択することが出来るよう設計された投資信託です。
通貨選択型の投資信託の収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。
@ 投資対象資産による収益(上図部分)
・投資対象資産が値上がりした場合や利子・配当が支払われた場合は、基準価額の上昇要因となります。
・逆に、投資対象資産が値下がりした場合には、基準価額の下落要因となります。
A 為替ヘッジプレミアムによる収益(上図部分)
・「選択した通貨」(コース)の短期金利が、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利よりも高い場合は、その金利差による「為替ヘッジプレミアム」が期待できます。
・逆に、「選択した通貨」(コース)の短期金利のほうが低い場合には、「為替ヘッジコスト」が生じます。
・なお、「選択した通貨」と「投資対象資産の通貨」が同一通貨の場合、為替ヘッジプレミアムや為替ヘッジコストは発生しません。
※新興国通貨の場合などは、金利差がそのまま反映されない場合があります。
B 為替変動による収益(上図部分)
・上図部分とは異なり、上図部分については為替ヘッジを行っていないため、「選択した通貨」(円を除く。以下同じ)の円に対する為替変動の影響を受けることとなります。
・「選択した通貨」の対円レートが上昇(円安)した場合は、為替差益を得ることができます。
・逆に、「選択した通貨」の対円レートが下落(円高)した場合は、為替差損が発生します。
※投資対象資産の価格の上昇/下落の要因は、資産の種類(債券、株式、不動産など)により異なります。
GSグローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・FX・サブ・トラストの特徴
投資方針 主に世界の金融機関が発行する期限付劣後債および普通社債に投資しつつ、永久劣後債や優先証券などにも分散投資を行うことにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行うことを目指します。原則として、投資対象資産の発行通貨を売り予約し、各クラスの対象通貨を買い予約する為替取引を行います。
なお、金融機関以外の事業法人の発行する普通社債や劣後性証券にも投資を行うことがあります。
主な投資制限
取得時点において、BBB−格(投資適格)相当以上の格付けを有する銘柄を投資対象とします。
取得後に格付けがBBB−格(投資適格)相当未満に下がる場合がありますが、市場環境や当該銘柄の投資判断に基づき、そのまま保有を継続することがあります。
同一発行体の証券への投資割合は、原則として純資産総額の10%以下とします。
ゴールドマン・サックス・グループのご紹介
ゴールドマン・サックスは、1869年(明治2年)創立の世界の主要な金融機関のひとつであり、世界の主要都市に拠点を有し、世界中の政府機関・企業・金融機関等に対して、資産運用業務・投資銀行業務・証券売買業務・為替商品取引など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
ゴールドマン・サックスの資産運用グループであるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは、1988年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、2011年9月末現在、グループ全体で約6,998億米ドル(約53.9兆円、1米ドル=77.02円で換算)の資産を運用しています。
ファンドの3つのポイント(収益の源泉)
ポイント@ ハイブリッド証券への投資
ハイブリッド証券とは
劣後債(期限付劣後債、永久劣後債)および優先証券などの総称です。
利息(または配当)が定められており、満期や繰上償還時に額面で償還されるなど、債券に類似した性質を持っています。一方、市場環境などにより利息(または配当)の支払いや繰上償還が見送られることがあり、発行体にとっては資本性を有するなど、株式に類似した性質も併せ持っています。
法的弁済順位からみると、債券と株式の中間に位置する証券であり、一般に、同一企業の発行するものであっても格付けが普通社債より低くなる一方で、利回りが高くなる傾向があります。
ハイブリッド証券の中でも、期限付劣後債は、永久劣後債や優先証券とは異なり、一般に、普通社債と同様に利払い繰り延べがなく、相対的に流動性が高いという特徴を有しています。(発行体の債務不履行の場合は除きます。)
ハイブリッド証券の中でも、劣後債は優先証券より法的弁済順位が高く位置づけられています。
法的弁済順位とは、発行体が破綻等となった場合において、債権者などに対する残余財産の弁済順位をいいます。弁済順位の高位のものから弁済されます。
上記はハイブリッド証券の特性の一部を単純化して示したものであり、すべてのケースにあてはまるとは限りません。
ハイブリッド証券の価格推移
出所:バークレイズ・キャピタルのデータを基に新光投信作成
期間:2003年12月末〜2011年12月末、月次(グラフ中の数値は2011年12月末時点の値)
インデックスに直接投資することはできず、取引コストや税金、流動性などの市場要因は考慮されておりませんので、実際の取引結果とは異なります。
上記のグラフは過去のインデックスの実績を示したものであり、将来の動向や各通貨コースの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
他資産との利回り比率
ハイブリッド証券の利回りは繰上償還利回りを表示しています。繰上償還利回りとは、証券の満期前に発行体より償還(コール)もしくは買い戻され、繰上償還日に投資家が償還金の支払いを受ける場合の利回りをいいます。繰上償還の実施は発行体の任意で行われるため、必ず繰上償還日に償還されるとは限りません。
したがって、実際に得られる利回りは図表で示した利回りを大きく下回ることがあります。
左表の棒グラフ中の記号は、それぞれの資産の構成銘柄の信用格付けを加重平均したものを表しています。グラフ中の格付け、利回りはインデックスを基に算出したものであり、各通貨コースが投資対象とする外国投資信託のポートフォリオとは無関係です。
出所:バークレイズ・キャピタル、JPモルガンのデータを基に新光投信作成
「他資産との利回り比較」は、あくまでも過去の一時点における水準であり、将来の動向や当ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
ポイントA 為替ヘッジ取引によるプレミアムとコスト
各通貨コースでは実質的に組み入れるハイブリッド証券などの発行通貨を売り予約し、各通貨コースの対象通貨を買い予約する為替ヘッジ取引を行います。
そのため、ハイブリッド証券などの発行通貨よりも短期金利の高い通貨のコースを選択した場合は、当該通貨とハイブリッド証券などの発行通貨の短期金利差相当分の為替ヘッジプレミアムが期待されます。
一方、当該通貨の短期金利がハイブリッド証券などの発行通貨の短期金利よりも低い場合には、通常、短期金利差相当分の為替ヘッジコストが発生します。この金利差が増減することに伴い、為替ヘッジ取引によるプレミアム(コスト)も変動します。
新興国の通貨(ブラジルレアル、インドルピー、中国元など)では、為替ヘッジが機動的に行えない場合があることから、通常の為替ヘッジ取引に類似したNDF(ノン・デリバラブル・フォワード)取引を使用することがあります。
その場合、その取引価格に反映される為替ヘッジプレミアムまたは為替ヘッジコストが、短期金利から理論的に期待される水準(理論値)を下回ることまたは上回ることがあります。
※NDF取引の詳細は、こちらをご覧ください。
上記の図はあくまでもイメージであり、実際の為替ヘッジ取引によって得られるプレミアムまたはコストの大きさを保証するものではありません。
為替ヘッジ取引によるプレミアムとコスト
為替ヘッジ取引によるプレミアム(またはコスト)は、各通貨の短期金利からポートフォリオの通貨構成比率(2011年12月30日時点)による加重平均金利を差し引いた理論値です。
上記は過去の一時点におけるデータを基に算出した理論値であり、実際の為替ヘッジ取引(デリバティブ取引を含みます。以下同じ。)によるプレミアム(またはコスト)とは異なります。また、将来の為替ヘッジ取引によるプレミアム(またはコスト)を示唆するものではありません。
出所:ブルームバーグのデータを基に新光投信作成

NDF(ノン・デリバラブル・フォワード)取引について
NDF取引とは、為替先渡取引の一種で、主に金融機関との相対取引で行われます。また、当該通貨の受け渡しは発生せず、主に米ドルなどの主要通貨で差金決済を行います。
NDF取引は、通常の為替ヘッジ取引と比べ、取引参加者が少ないことや、当局による金融・資本市場における制約などから、市場裁定が働きにくいだけでなく、取引参加者の為替見通しを反映した需給影響をより強く受けることがあります。そのため、取引価格に反映されるNDF想定利回りが、取引時点における短期金利水準から大きく乖離することがあります。
NDF想定利回りは、通貨に対する需給や通貨の上昇期待が反映され、マイナスになる程低くなる場合もあります。その場合、為替ヘッジプレミアムの減少や為替ヘッジコストの発生により、ファンドのパフォーマンスに影響を与えることがあります。
ポイントB 各通貨コースの為替(円コースを除く)と短期金利の変動
各通貨コースは、当該通貨建ての証券(ハイブリッド証券など)に投資した場合と同等の効果を得ることを目指します。そのため、各通貨コースの基準価額は実質的な投資対象となるハイブリッド証券などの発行通貨ではなく、選択される対象通貨コースの為替変動の影響を受けます。ただし、円コースは、原則として対円で為替ヘッジを行うことにより実質的な投資対象資産の為替変動リスクを軽減することを目指します。
【各通貨の特徴】 先進国
期間:2006年12月末〜2011年12月末 出所:ブルームバーグのデータを基に新光投信作成
短期金利の詳細に関してはこちらをご覧ください。
新興国の通貨の値動きは先進国の通貨に比べて相対的に大きくなる傾向があります。また、通貨危機や経済危機においては大きく下落する可能性もあります。
【各通貨の特徴】 新興国
期間:2006年12月末〜2011年12月末 出所:ブルームバーグのデータを基に新光投信作成
短期金利の詳細に関してはこちらをご覧ください。
【ご参考】 通貨別の為替変動リスク
2001年12月末〜2011年12月末における月次騰落率(対円)を基に年率換算値を算出。
各通貨コースは、上記の通貨部分のリスクだけでなく実質的に投資するハイブリッド証券のリスクもありますので、各通貨コースの実際のリスクは通貨部分だけのリスクよりもさらに大きくなる場合があります。
出所:ブルームバーグのデータを基に新光投信作成
ご参考
GSグローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・FX・サブ・トラストの運用状況 (2011年12月9日現在)

ハイブリッド証券などのポートフォリオの状況
平均クーポン 最終利回り 残存年数 デュレーション 平均格付け
6.00% 11.61% 5.91年 4.34年 A

ハイブリッド証券などの種類別比率 ハイブリッド証券などの国別比率
各数値は、ファンドの運用利回りなどを示唆または保証するものではありません。
格付けは、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントからの情報に基づいて記載しています。同社は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズ、フィッチのうち最も高い格付けを採用し、スタンダード・アンド・プアーズの表記方法で記載しています。
平均格付けとは、基準日時点で投資信託財産が保有している有価証券に係る信用格付けを加重平均したものであり、当該投資信託受益証券および各ファンドに係る信用格付けではありません。
各グラフは、ハイブリッド証券などを100%として作成してあります。各項目ごとに小数第2位を四捨五入していますので合計が100%とならない場合があります。
ポートフォリオの状況欄の「最終利回り」、「残存年数」、「デュレーション」は、繰上償還(コールといいます。)条項が付与されている銘柄は直近の繰上償還予定日、それ以外は償還日を使用して計算しています。
「Tier1」を構成する銘柄を優先証券、「Upper Tier2」を構成する銘柄を永久劣後債、「Lower Tier2」を構成する銘柄を期限付劣後債と便宜上呼びます。


当ページで使用した短期金利・市場指数について

【各通貨の短期金利】
円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル:1ヵ月LIBOR、ブラジルレアル:CD(譲渡性預金証書)レート1ヵ月、ロシアルーブル:モスクワ・プライム・オファード・レート1ヵ月、インドルピー:NSEムンバイ・インターバンク・オファー・レート1ヵ月、中国元:中国インターバンク・レポレート1ヵ月、南アフリカランド:ヨハネスブルグ・インターバンク・アグリード・レート1ヵ月

【市場指数】
投資適格社債:バークレイズ・キャピタル・グローバル総合・社債インデックス、期限付劣後債:バークレイズ・キャピタル・グローバル優先証券(Lower Tier2)インデックス、永久劣後債:バークレイズ・キャピタル・グローバル優先証券(Upper Tier2)インデックス、優先証券:バークレイズ・キャピタル・グローバル優先証券(Tier1)インデックス、新興国債券(米ドル建て):JPモルガン・EMBI・グローバル・ディバーシファイド、ハイイールド社債:バークレイズ・キャピタル・グローバル・ハイイールド・インデックス
「期限付劣後債」「永久劣後債」「優先証券」の表記は、上記インデックスの分類において適切と考えられる表現として記載しています。
ただし、それら表記と各インデックスに属する証券の発行条件とは必ずしも一致しない場合があります。
各通貨コース(マネープールファンドを除く)は、外国籍の投資信託証券を通じて、主として世界の金融機関が発行するハイブリッド証券や普通社債に投資する一方で、当該資産の発行通貨を売り予約し、各通貨コースの対象通貨を買い予約する為替取引を行います。またマネープールファンドは本邦通貨建ての短期公社債に実質的に投資します。実質的に組み入れた証券の値動きや信用状況の変化、各コースの対象通貨の為替相場の変動などの影響により基準価額が変動しますので、これにより投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。これらの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
購入のお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受け取りになり、詳細をよくお読みいただき、投資に関してはご自身でご判断ください。また、あらかじめ交付される契約締結前交付書面など(目論見書補完書面を含む)の内容をよくお読みください。
投資信託は、預金や保険契約ではなく、預金保険制度、保険契約者保護制度の対象ではありません。投資信託は、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の対象とはなりません。投資信託は、元本の保証はありません。投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。当資料は新光投信が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。信頼できると考えられるデータなどに基づき作成していますが、その内容の正確性・完全性を保証するものではありません。予告なく当資料の内容を変更する場合があります。
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