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用語集

格付

企業や債券などの信用度を、第三者である格付会社が、財務状況や企業業績などをもとにランク付けしたものです。格付けに用いられる数字や記号は格付会社によって異なりますが、一般にAAAが最高位で、次いでAA、A、BBB、BB、B、CCC・・・となり、BBB以上の債券を投資適格債、BB以下の債券をハイイールド債(投資不適格債)と呼んでいます。格付会社には、S&P社、ムーディーズ社、フィッチ社、R&I社、JCR社などがあります。

確定拠出年金

加入者が掛金をどの商品で運用するか選択することができる年金制度のことです。掛金を企業が拠出するタイプを「企業型」、個人が拠出するタイプを「個人型」といい、拠出額はそれぞれに上限額拠出時・運用時・受取時のそれぞれにおいて、さまざまな税制優遇があります。

株式

株式会社に対し出資をした「株主」としての権利を表す証券のことです(現在では株券そのものは原則として発行されていません)。株主には「配当を受け取る権利」、「企業の経営に参加する(株主総会で賛否を表明できる)権利」、「企業が解散した際に残余財産を受け取る権利」があります。株式のうち、証券取引所で取引されているものを「上場株式」といいます。

株式投資信託

信託約款で株式に投資することができるとしている投資信託のことです。ただし、株式投資信託であっても、実際には株式に投資していないものもあります。債券のみで運用を行っているものでも、約款上、わずかでも株式に投資することが可能と定めてあれば、これに該当します。一方、信託約款上、株式を一切組み入れることができないとしている投資信託を「公社債国債、地方債、政府機関債、一般企業の社債のこと総称して「公社債」という。投資信託」といいます。株式投資信託と公社債国債、地方債、政府機関債、一般企業の社債のこと総称して「公社債」という。投資信託では税法上の取り扱いが異なります。

為替取引

一般的に外国為替取引のことを指します。外国為替取引とは、2つの異なる通貨を交換する取引のことです。なお、為替レートとは、外国為替取引において異なる通貨を交換するための交換比率のことをいいます。

為替ヘッジ

為替ヘッジとは、外貨建て資産を保有する場合に、為替変動によるリスク投資におけるリスクとは「将来の収益の不確実性」を指す。を回避・軽減することを目的として行う取引のことです。為替予約取引などが利用されます。為替ヘッジを行う際には、円と為替ヘッジ対象通貨の短期金利差相当分のコストがかかり、これをヘッジコストと呼びます。

換金価額

投資信託を換金するときに適用される価額のことで、換金時の基準価額です。ただし、換金時に信託財産留保額投資信託を途中換金する際にかかる費用の一種。や換金時手数料がかかる投資信託では、基準価額から各々差し引いた価額となります。

換金制限

投資信託は、原則としていつでも換金することができますが、受益者投資信託の受益権を保有している人。からの換金の申し込みに対して一定の制限が設けられることを換金制限といいます。投資信託の中には、大口の換金について事前に申し込みが必要な場合や、一定期間換金が出来ない仕組み(クローズド期間信託約款においてあらかじめ解約できないとしている期間のこと。)を持つ商品もあります。

換金単位

投資信託の換金には金額を指定して行う方法(金額指定)と口数を指定して行う方法(口数指定)があり、換金単位とは換金する際の単位のことをいいます。販売会社によってはどちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。

換金申込受付日

投資信託の換金申し込みは、一般に15時までが当日の受付となり、15時以降の申し込みは翌営業日の受付になります。ただし、取扱金融機関やファンドによって申込締切時間は異なります。

監査報酬

公募の投資信託では、監査法人等による会計監査を受けます。監査報酬とはこのときに必要な費用のことで、信託財産のなかから支払われます。投資家は間接的にこの費用を負担しますが、投資信託の計理が正確に行われているのかを、第三者である監査人が監査することにより、投資信託の公正性・透明性の確保にもつながっています。

外貨建資産

米ドルや豪ドル、ユーロなどの外貨で表示される資産のことです。外国株式、外国債券などがあります。円を元手に外貨建資産を購入した場合、購入日より換金日に円安になっていれば為替差益を得ることができますが、円高になっていると為替差損を被ることになります。

外国投資信託

外国の法律に基づいて設定・運用される投資信託のことで、外国籍投資信託ともいいます。国内で販売されている外国投資信託の多くは、ケイマン諸島やルクセンブルグなどで設定されています。これはルクセンブルグ等が税制上の優遇制度を設けているためです。

元本払戻金(特別分配金)

収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金収益分配金のうち、課税扱いとなるもの。」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」の区分があります。これは、受益者投資信託の受益権を保有している人。が収益分配金を受け取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者投資信託の受益権を保有している人。個別元本追加型株式投資信託の受益者ごとの税務上の取得価額。と同額または上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金収益分配金のうち、課税扱いとなるもの。となり、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者投資信託の受益権を保有している人。個別元本追加型株式投資信託の受益者ごとの税務上の取得価額。を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金収益分配金のうち、課税扱いとなるもの。となります。また、元本払戻金(特別分配金)を受け取った受益者投資信託の受益権を保有している人。は、元本払戻金額分、個別元本追加型株式投資信託の受益者ごとの税務上の取得価額。が引き下げられます。

機関投資家

資金を運用している企業体のことをいい、具体的には銀行、証券会社、保険会社、年金基金などがあり、委託会社投資信託の設定や運用の指図などを行う、投資信託の実質的な運用を担う者で、「委託者」とも呼ばれる。も機関投資家に区分されます。機関投資家は大きな資金を運用しているため、その動向は有価証券株式や債券、投資信託などのこと。市場に大きな影響を与えることがあります。

基準価額

投資信託の値段(時価)のことです。純資産額投資信託が運用している有価証券などの時価総額から、負債(未払いの費用など)を差し引いたもの。を残存口数で除して求められ、委託会社投資信託の設定や運用の指図などを行う、投資信託の実質的な運用を担う者で、「委託者」とも呼ばれる。が日々計算しており、新聞などにも一部掲載されています。投資信託に組み入れられている株式や公社債国債、地方債、政府機関債、一般企業の社債のこと総称して「公社債」という。等をすべて時価評価し資産総額を算出しますが、この資産総額から信託報酬などの費用を差し引いて純資産額投資信託が運用している有価証券などの時価総額から、負債(未払いの費用など)を差し引いたもの。を算出します。

キャピタルゲイン

株式や債券などの値上がりにより得られる収益のことです。投資信託の収益には、債券の利息や株式の配当などによる収益「インカムゲイン債券の利息や株式の配当など資産の保有により得られる収益のこと。」と「キャピタルゲイン」があります。

キャリートレード

低い金利で調達した資金を高い金利で運用し、その金利差を収益とする運用手法をいい、機関投資家資金を運用している企業体。やヘッジファンドなどの有力な資金運用手法となっています。キャリートレードの中でも、円で資金を調達する方法を「円キャリートレード」といいます。円キャリートレードが増えると、円で調達した資金を米ドルなどの他の通貨に替えるための円売り・ドル買いが加速することから、円安の要因となるといわれています。

金融商品取引業者

証券会社や投資信託委託会社投資信託の設定や運用の指図などを行う、投資信託の実質的な運用を担う者で、「委託者」とも呼ばれる。、投資顧問会社など、金融商品取引法2007年9月30日に施行され、通称「金商法」と呼ばれている法律。の規制対象となる者をいい、内閣総理大臣の登録を受けなければなりません。第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業の4種類があります。

金融商品取引法

2007年9月30日に施行され、通称「金商法」と呼ばれている法律です。金商法の目的は「国民経済の健全な発展および投資者の保護」にあり、これを達成するために、株式や債券、投資信託などの有価証券株式や債券、投資信託などのこと。の発行や売買、不公正取引規制、金融商品取引業者証券会社や投資信託委託会社、投資顧問会社など、金融商品取引法の規制対象となる者をいいます。に対する規制などが定められています。

繰上償還

投資信託にはあらかじめ運用する期間(信託期間投資信託の運用の開始から終了までの期間。)が定められているものまたは無期限のものがありますが、信託期間投資信託の運用の開始から終了までの期間。の満了日より前に運用を終了して償還することを繰上償還といいます。繰上償還は、信託財産額が少なくなり、想定していた運用が難しくなった場合や、あらかじめ定められた条件を満たした場合などに行われます。

クローズド期間

信託約款においてあらかじめ解約できないとしている期間のことをいいます。単位型投資信託に多く、安定した運用を行いたい場合などに設けられます。

継続募集期間

追加型投資信託において、設定日以後に購入ができる期間をいいます。設定日以後は、購入価額投資信託を購入する時に適用される価額。によって購入することができます。

決算

一定期間の収支を計算することをいいます。投資信託の場合、1年決算、6ヵ月決算、3ヵ月決算、毎月決算などがあり、ファンドごとに定められています。決算の内容は、運用報告書原則として、投資信託の決算日ごとに作成され、当期の運用の経過、決算日の信託財産の内容などがまとめられている。により受益者投資信託の受益権を保有している人。に報告されますが、決算日が1年に2回以上ある場合は、6ヵ月ごとに運用報告書原則として、投資信託の決算日ごとに作成され、当期の運用の経過、決算日の信託財産の内容などがまとめられている。が作成されます。

公社債

国債、地方債、政府機関債、一般企業の社債のこと総称して「公社債」といいます。信託約款上、株式を一切組み入れない投資信託を公社債投資信託といい、MMFや長期公社債投信などがあります。

購入価額

投資信託を購入する時に適用される価額のことで、一般的には購入時の基準価額が購入価額となります。また、購入時に信託財産留保額投資信託を途中換金する際にかかる費用の一種。がかかるファンドでは、「購入時の基準価額+信託財産留保額投資信託を途中換金する際にかかる費用の一種。」が購入価額となり、これを販売基準価額といいます。

購入時手数料

投資信託を購入するときにかかる手数料のことです。一般に、購入価額投資信託を購入する時に適用される価額。にあらかじめ定められた購入時手数料率を掛けた額となります。

購入単位

投資信託の購入には金額を指定して行う方法(金額指定)と口数を指定して行う方法(口数指定)があり、購入単位とは購入する際の単位のことをいいます。販売会社によってはどちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。

購入・換金申込不可日

あらかじめ購入・換金することができないとされている日のことをいいます。また、投資信託の信託約款において、取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込受付の中止および既に受付けた購入・換金申込を取り消す場合がある旨を記載定めています。

購買力平価説

財やサービスの取引が自由に取引される市場では、国内でも海外でも、同じ商品の価格は同じ価格で取引されるとして、2国間の為替相場は同じ商品を同じ価格にするように動き、均衡するという為替レートに関する理論のことです。しかし、実際の為替レートはさまざまな影響によって変動するため、購買力平価が必ずしも成り立つとは限りません。

交付目論見書

販売会社が投資信託を募集・勧誘するにあたって、原則としてあらかじめまたは取得と同時に投資家に交付しなければならない投資家の投資判断に必要な重要事項を説明した書類のことです。投資信託の名称、商品分類追加型・単位型、投資対象地域、投資対象資産などにより、投資信託を分類したもの。、属性区分表、投資目的、投資リスク投資におけるリスクとは「将来の収益の不確実性」を指す。、運用実績(新設のファンドには運用実績はありません。)、手数料などが記載されています。「投資信託説明書投資信託の募集または売り出しの際に投資家に対して配布される書類。」とも呼ばれます。交付目論見書に記載されていないファンドの財務状況などは請求目論見書投資家から請求があった際に交付する目論見書で、投資信託の沿革や財務諸表などの経理状況などが記載されている。に記載されており、投資家から請求があった場合に交付することとされています。

国債

国が発行する債券のことです。我が国では償還まで2~5年の中期国債、10年の長期国債、10年超の超長期国債、個人のみ購入できる個人向け国債、物価連動国債などがあります。なお、10年長期国債の利回りは、長期金利の指標とされています。

固定金利

あらかじめ決められた利率が満期(償還)まで変わらないことをいいます。我が国の債券の多くは固定金利です。固定金利の場合、利息収入の額が明確であることから、購入後市中金利が低下した場合、相対的に高い金利を得ることができるメリットがあります。反対に、購入後市中金利が上昇しても高い金利は得られず、むしろ債券価格は値下がりするため、途中売却すると損失を被る可能性があります。

個別元本

追加型株式投資信託信託約款で株式に投資することができるとしている投資信託。受益者投資信託の受益権を保有している人。ごとの税務上の取得価額のことです。原則として、当初は購入した時の基準価額となりますが、決算により元本払戻金(特別分配金)収益分配金のうち、非課税扱いとなるもの。が支払われたり、追加購入するとその都度、計算し直されます。なお、個別元本には購入時の手数料および消費税は含まれません。

コモディティ

一般には、商品取引所で取引されている金やプラチナなどの貴金属、原油やガソリンなどのエネルギー、小麦やとうもろこしなどの穀物などを「商品」(コモディティ)といい、こうした商品に直接投資する商品ファンドや、商品指数に償還価額が連動する債券などに投資する投資信託などがあります。また、一般的に商品市況と債券や株式などの伝統的な金融資産との連動性は小さいことからリスク投資におけるリスクとは「将来の収益の不確実性」を指す。分散効果があるとの考え方もあります。

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