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投資信託にかかる税金を知ろう!

投資信託の収益分配金や解約した場合の利益などには税金がかかります。
投資信託に関する税金の概要についてみてみましょう!
※ここでは個人投資家の国内の公募投資信託にかかる税金について解説しています。法人投資家、私募投資信託および外国投資信託外国の法律に基づいて設定・運用される投資信託。については課税方法等が異なります。


投資信託を取引するための口座

投資信託を取引するための口座には「特定口座」、「一般口座」、「NISA口座(少額投資非課税口座)」があります。
投資信託の収益分配金や換金差益(換金時の値上がり益および償還時の償還差益)は課税対象となります。株式投資信託信託約款で株式に投資することができるとしている投資信託。については、原則として確定申告が必要です。一般口座では収益分配金や換金差益の額をお客さまご自身で計算することになります。特定口座ではお客さまに代わって口座を開設している証券会社や金融機関などが計算してくれます。NISA口座では100万円までの投資金額に対する収益分配金や換金差益が非課税となりますので、そもそもの計算が不要です。なお、特定口座とNISA小額投資非課税制度の愛称。口座では公社債国債、地方債、政府機関債、一般企業の社債のこと総称して「公社債」という。投資信託の取り扱いはできません。


特定口座

株式投資信託信託約款で株式に投資することができるとしている投資信託。の換金差益は原則として確定申告が必要です。確定申告に係る手続きを簡素化するために設けられた制度が特定口座です。

特定口座とは 特定口座年間取引報告書
特定口座とは

特定口座とは、お客さまの確定申告の手続きの煩雑さを軽減する目的で創設された制度で、特定口座内での取引による譲渡損益などを、金融機関等が投資家に代わって計算する仕組みのある口座のことです。計算した損益の額は「特定口座年間取引報告書」にまとめられてお客さまに郵送されますので、確定申告の際には原則としてこの報告書を添付すればよいのです。
ただし、特定口座における譲渡損益は、他の口座(他社の口座や同一の金融機関等の一般口座など)と切り離されて計算されるため、他の口座における取引などと損益通算をするためには確定申告が必要です。
特定口座は、複数の金融機関等に開設することができます。源泉徴収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)と源泉徴収なしの特定口座(簡易申告口座)があり、その年の最初の譲渡または源泉徴収ありの特定口座への収益分配金等の受け入れが行われると、その年において途中で変更することはできません。

【特定口座のイメージ】


特定口座のイメージ

(イメージ図)

■源泉徴収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)
源泉徴収ありの特定口座では、年初からの譲渡損益が換金取引の都度通算され、譲渡益に対する税額が源泉徴収されたり、超過となった税額が還付されたりします。また、収益分配金などの受け入れを行う場合は、収益分配金などが支払われる度に収益分配金などにかかる税額が源泉徴収されます。そして年初に前年の譲渡損益と収益分配金などとの損益通算が行われ、超過となった税額がある場合には還付されます。
源泉徴収した所得税・住民税・復興特別所得税は、金融機関等がお客さまに代わって納付し、金額の多寡に関係なく確定申告は不要となっています。ただし、他の口座の取引における損益と通算をする場合や、譲渡損失の繰越控除の適用を受けるためには、確定申告が必要です。


■源泉徴収なしの特定口座(簡易申告口座)
源泉徴収なしの特定口座では、譲渡損益の額を金融機関などが計算し、特定口座年間取引報告書がお客さまに交付される仕組みとなっています(その年に取引等がない場合は原則として送付されません)。原則として確定申告が必要ですが、お客さま自身による譲渡損益の計算は不要で、特定口座年間取引報告書を確定申告書に添付することにより、簡易に確定申告の手続きが可能です。

特定口座は確定申告の煩雑さを軽減するための制度じゃ。源泉徴収ありとなしのいずれかを選択することができるぞ。 なお、源泉徴収なしの特定口座では、収益分配金などを受け入れることができないため収益分配金などは一般口座に受け入れられることになり、譲渡損益と収益分配金などの損益通算をするためには確定申告が必要です。

特定口座年間取引報告書

特定口座における譲渡損益などの金額は、「特定口座年間取引報告書」に記載されます。当該報告書は、翌年の1月に特定口座を開設しているお客さまに郵送されます。また、税務署にも提出されます。
ただし、1年間に取引などがなかった場合には郵送されませんので、郵送を希望する場合には別途申し出る必要があります。

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2014年3月現在

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