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マーケットレポート

足もとで急速な円高が進行。英国の国民投票を注視

◆1米ドル=104円台まで円高が進行

 16日の国内市場では、およそ1年10ヵ月ぶりに1米ドル=104円台を付けるなど、5月末時点の110円台から急速に円高が進行しました。また、こうした動きを受けて株式市場では、日経平均が15,434.14円と2月12日以来の安値水準を記録しました。
 円高米ドル安の背景としては、①6月3日に発表された米国の5月の雇用統計で雇用者数の増加が大きく鈍化し、米国の利上げ観測が後退したこと、②6月23日に英国のEU離脱を巡る国民投票を控え、一部の世論調査で離脱支持率が急上昇し先行き不透明感が強まったこと、③5月の円高一服後6月に入り再度円高が進行したにもかかわらず、日本銀行が金融政策決定会合(6月15~16日開催)において金融政策の現状維持を決定したこと――などが挙げられます。

 

円と米ドル相場と日経平均の推移

 

 

◆英国の国民投票や日本政府の姿勢を注視

 英国のEU離脱を巡る国民投票が間近に迫るなか、円/米ドル相場は目先、振れの大きい動きが続くと考えられます。英国のキャメロン首相など政府高官が離脱時の経済的打撃について警告していることもあり、態度を保留している有権者が残留派に回るとみられるものの、一部の世論調査では離脱派の勢いが増していることが示されており、投票日までは予断を許さない状況が続きそうです。ただし、仮に残留が確定した場合は、先行き不透明感の払拭につながると期待されることに加え、6月14~15日開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)で追加利上げを見送ったFRB(米連邦準備制度理事会)が利上げに向けた動きを再開することも可能になると思われます。
 英国のEU離脱を巡る国民投票以外では、日本政府の為替相場に対する姿勢も重要です。米国政府が米ドル高けん制姿勢を示していることから為替介入に動きづらい状況ではありますが、足もとの円/米ドル相場が企業の採算レートとみなされる水準に近づいており、アベノミクスの成果を帳消しにしかねないような円高の進行を食い止める姿勢を示すかどうかも注視する必要があります。 

 

 

 

    

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