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マーケットレポート

米国の4-6月期成長率は予想を大きく下回る

◆4-6月期実質GDP成長率は前期比年率+1.2%

 7月29日に発表された米国の4-6月期実質GDP成長率は前期比年率+1.2%と、1-3月期の同+0.8%から小幅に加速したものの、市場予想中央値(同+2.5%、ブルームバーグ調べ)を大きく下回りました。内訳をみると、個人消費が2014年10-12月期以来となる大幅な伸びを記録したことや、純輸出がプラスに寄与したことが成長率を加速させた一方で、設備投資が3四半期連続でマイナスに寄与したほか、住宅投資は同6.1%減少し2014年1-3月期以来となるマイナスに転じました。このほか、在庫投資がGDPを押し下げましたが、国内民間最終需要の伸びは同+2.7%であったこと等から、成長率は見た目ほど悪くないと考えられます。

 

実質GDP成長率と寄与度の推移

 

 

◆個人消費が補う形で米国経済は緩やかな回復を維持

 個人消費については、1-3月期の反動もあり、大幅な伸びとなりました。足もとで雇用者数が増加していることや、平均時給の伸びが緩やかに上昇していることから、労働市場は引き続き改善傾向にあるといえます。今後も良好な所得環境を背景に個人消費は堅調な推移が想定されます。
 一方で、設備投資が弱含んでいることについては、7月のFOMC(米連邦公開市場委員会)声明でも指摘されています。足もとの設備投資減少は企業業績の伸び悩みやエネルギー関連投資の削減が要因と考えられますが、英国のEU離脱を巡る動きや、米国の大統領選挙等の不透明要因があり、設備投資は今後も低調に推移すると考えられます。
 こうしたことから、設備投資の低調さを個人消費が補う形で、米国経済は緩やかな回復を維持すると予想されます。

 

 

◆緩和的な金融政策が当面維持されるとみられる

 6月の雇用統計や小売売上高等、7月に発表された米国の経済指標が相次いで市場予想を上回ったほか、英国の国民投票後の金融市場の混乱が限定的であったことから、7月のFOMC声明では「景気見通しへの短期的なリスク投資におけるリスクとは「将来の収益の不確実性」を指す。は弱まってきた」とリスク投資におけるリスクとは「将来の収益の不確実性」を指す。への警戒感を引き下げています。
 しかし、4-6月期GDPの公表と同時に1-3月期実質GDP成長率が下方修正され、年初来の経済成長はFRB(米連邦準備制度理事会)が巡航速度と考えている2%に届いていないことが示されました。また、2016年以降、労働市場の需給は良好であるものの、雇用者数の増加ペースは従来と比較して鈍化していることが確認できます。こうした経済情勢を踏まえ、FRBは緩和的な金融政策を当面維持するとみられ、早期利上げの可能性は低いと考えられます。

 

非農業部門雇用者数増減の推移 

 

 

 

    

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